商品ラインナップ
団体医師賠償責任保険について

団体医師賠償責任保険パンフレット
※上記画像をクリックしていただくと商品パンフレットおよび重要事項のご説明がご覧いただけます。
この団体保険制度の概要
医師賠償責任保険は、勤務医の方々が、安心して日常の医療業務に専念して頂けるよう、不慮の医療事故が原因となって患者の身体に障害が発生し、法律上の損害賠償責任を負った時に、その損害を補償するものです。 当会では、会員の皆様が安心して医療業務に従事いただけるよう、通常の医師賠償責任保険に加え、様々な補償を充実させてまいりました。
団体医師賠償責任保険 加入タイプのご案内

支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。詳細はパンフレットの「この保険でお支払いの対象となる損害」(5,10,14ページ)をご参照ください。 免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額につきましては、加入申込票および上記の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。 (「刑事弁護士費用補償特約」は医師賠償責任保険に自動セットされます。支払限度額はパンフレットの7ページをご参照ください。)
■ 中途加入される方
補償開始はお振込先口座に保険金が着金した翌日からとなります。(中途加入の場合、口座振替は出来ません)
ご加入月によって保険料が異なりますので下表よりご確認ください。
※保険期間は2027年4月1日午後4時までとなります。

医師賠償責任保険にセットされる特約およびその他の保険のご案内
■ 刑事弁護士費用補償特約について
○ 従来、医師賠償責任保険にて補償対象外となっていた「刑事事件」に関する弁護士費用・訴訟費用について補償する特約です。 ○ 被保険者が、日本国内で行った医療行為に起因して、業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検された場合に、被保険者となる先生が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。(起訴後の費用を含みます) ※すべてのタイプに自動でセットされています。
■ 個人情報漏えい保険について
○ 医師賠償責任保険では補償対象外となっている個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害賠償責任を補償する保険です。 ○ 被保険者が、日本国内において、患者の診療録等の個人情報を漏えいさせ、またはそのおそれに起因して、法律上の損害賠償責任を負担した場合に補償いたします。(法律上の損害賠償金、弁護士報酬の争訟費用などを補償) ※個人情報漏えい保険は、この団体保険制度の A タイプに自動でセットされています。
■ ハラスメント保険について
○ 先生方がプライバシーの侵害、名誉毀(き)損、ハラスメント等の人格権侵害加害者となってしまった時の賠償リスクに備えます。 ○ 先生方が業務で遠方出張の際、エスカレーターで誤ってスーツケースを倒し、後ろにいた人にケガを負わせてしまった等の、医師賠償責任保険の対象とならない、業務遂行上の賠償リスクについてに備えます。 ※すべてのタイプに自動でセットされています。
※このページは保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧下さい。
所得補償保険・団体長期障害所得補償保険のご案内(団体割引5%適用)
もしも病気やケガで長い間働けなくなったら、どうしますか?収入がストップしても、生活費、住宅ローン、教育費など…日々の出費はなくなりません。 この保険は、先生方が病気やケガで、働けなくなったときの収入を補償する保険です。
■ 所得補償保険の特長
所得補償保険は、保険期間中に先生方が病気やケガで働けなくなり、継続して8日以上全く医療業務に従事できなくなった場合(就業不能)、ご契約いただいた保険金額(月額)を最長で1年間お支払いします。
1. 病気やケガによる入院のため働けなくなった場合は、免責期間(7日)を適用せず、入院1日目から保険金をお支払いします。 (入院による就業不能時追加補償特約) 2. 病気やケガの発生は、国内・国外、業務中・業務外を問わず、24時間補償します。 3. 医師(被保険者である医師以外)の指示による自宅療養中も含めて、最長で1年間補償します。 4. がん、脳梗塞、心筋梗塞等の大きな病気で入院され、保険金をお支払した場合でも、ご加入を更新できます。 5. 所定の範囲の精神障害により働けなくなった場合も補償します。 (精神障害補償特約:統合失調症、躁病、うつ病、パニック障害、情緒不安定性人格障害等を補償) 6. 地震・噴火・これらを原因とする津波によるケガのため、働けなくなった場合も補償します。 (天災危険補償特約(所得補償保険用)) 7. 健康保険や労災保険、生命保険などとは関係なく補償します。 8. ご加入時、医師の診査は不要。所定の書面による健康に関する告知でご加入でき、手続きは簡単です。
■ 団体長期障害所得補償保険(GLTD)の特長
団体長期障害所得補償保険は、保険期間中に先生方が病気やケガで働けなくなり、継続して373日以上いかなる業務にも従事できなくなった場合(就業障害)、あるいは、三大疾病(*1)を被り業務に全く従事できないか、または一部従事することができない場合(就業障害定義緩和(三大疾病)特約を付帯する場合)、ご契約いただいた保険金額(月額)を最長で5年間お支払いします。(*1)三大疾病とは、がん、急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。 また、てん補期間中は業務復帰後も、病気やケガの影響により健康時の医療業務に一部従事できず、所得が健康時の80%を下回った場合も補償します。
1. 病気やケガの発生は、国内・国外、業務中・業務外を問わず、24時間補償します。 2. 医師(被保険者である医師以外)の指示による自宅療養中も含めて最長で5年間、就業障害を補償します。 3. 業務復帰後も、病気やケガの影響により、健康時に従事していた業務に一部従事できず、所得が健康時の80%を下回った場合は、その割合に応じて保険金をお支払いします。 4. 所定の範囲の精神障害により働けなくなった場合も補償します。(ただし、免責期間終了後24か月が限度) (精神障害補償特約:統合失調症、躁病、うつ病、パニック障害、情緒不安定性人格障害等を補償) 5. 地震・噴火・これらを原因とする津波によるケガのため、働けなくなった場合も補償します。 (天災危険補償特約) 6. 健康保険や労災保険、生命保険などとは関係なく補償します。 7. ご加入時、医師の診査は不要。所定の書面による健康に関する告知でご加入でき、手続きは簡単です。

(注)①と②の補償内容は全く同じではありません。詳細は商品パンフレットをご参照ください。


保険金額(月額)と月払保険料
下記の加入タイプからお選びください。「所得補償保険+団体長期障害所得補償保険」の同時加入をおすすめします!

(ご注意) ※加入年令は、保険始期日時点(2026年4月1日時点)の満年令でのご加入となります。 (保険期間の中途でご加入される場合も、中途加入日時点ではなく、団体契約の保険始期日時点(2026年4月1日時点)の満年令の保険料でのご加入となります。) ※保険金額(月額)の設定について ①所得補償保険は、(a)給与所得者額→平均月間所得(年収(ボーナスを含む総収入)の1/12)の「50%以下」、(b)事業所得者→平均月間所得額の「70%以下」となる加入タイプでご加入ください。 ②団体長期障害所得補償保険は、(a)給与所得者→平均月間所得額の「50%以下」、(b)事業所得者→平均月間所得額の「70%以下」となる加入タイプでご加入ください。


※保険金額(月額)が、平均月間所得額を超えている場合、その超えた部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。 ※前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。 ※募集の結果、被保険者数が10名未満の場合、団体長期障害所得補償保険(GLTD)は成立いたしませんので、あらかじめご了承ください。
■ 保険金のお支払い例

※このページは、保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットと別冊をご覧ください。
よくあるご質問
【Q】:登録情報の変更がある場合はどうすればよいでしょうか?
【A】:ご住所、電話番号、勤務先の変更は以下のフォームよりお手続きが可能です。振替口座、加入タイプを変更される場合や継続を停止される場合には、変更手続き書類の提出などが必要となる場合がございます。以下のフォームやメール、電話でのお申し出を確認次第、書類を送付致します。
【A】:ご住所、電話番号、勤務先の変更は以下のフォームよりお手続きが可能です。振替口座、加入タイプを変更される場合や継続を停止される場合には、変更手続き書類の提出などが必要となる場合がございます。以下のフォームやメール、電話でのお申し出を確認次第、書類を送付致します。
【Q】:中途加入はいつでも可能でしょうか?
【A】:可能です。
【A】:可能です。
<医師賠償責任保険>
毎月受付をしております。加入希望日までに手続きを完了する必要がありますので、当ホームページより必要書類をご請求ください。
<所得補償保険・団体長期障害所得補償保険>
毎月15日までのお申込みで翌月1日より補償開始とさせていただきます。当ホームページより必要書類をご請求ください。
【Q】:保険料の払込方法を変更したい場合は、どうすればよいでしょうか?
<医師賠償責任保険>
保険期間中での払込方法の変更はできかねます。(振込みと口座振替が選択可能ですが、中途加入の場合は振込みのみとなります。どちらも一括での払込みとなります。)
<所得補償保険・団体長期障害所得補償保険>
口座振替のみとなります。登録口座より5月27日から毎月27日に引き去りになります。中途加入の場合には、加入月翌月より毎月27日に引き去りになります。なお、金融機関が休業日の場合は、翌営業日となります。
【Q】:加入者証の再発行はできますか?
【A】:可能です。その旨を以下のフォームまたはメール、電話にてお申し出ください。
該当の項目が見当たらない場合はお問い合わせください
変更がある場合は、変更後の内容を入力してください。
当社の個人情報に関する取り扱いについて 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼性をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。 (1)個人情報の取得 当社は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。 (2)個人情報の利用目的 当社は、保険会社より代理店業務の委託を受けているため、取得した個人情報を保険会社各社及び当社・グループ企業の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 また、当社はコンサルティング事業等も営んでおり、取得した個人情報をコンサルティング業等の商品・サービスのご提供のために必要な範囲でも利用します。 当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。 ①当社に保険業務の委託を行う保険会社が取扱う商品・サービスの提供 ②グループ会社(ARICEホールディングス、日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、アリスヘルプライン)及び株式会社アメニティライフが行っている事業の商品・サービスの提供、 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理、主な各種商品やサービス内容は、各保険会社のホームページに掲載していますので、ご確認ください。(当社が委託を受けている保険会社一覧) なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。 (3)個人データの安全管理措置 当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。 (4)個人データの第三者への提供 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。 ①法令に基づく場合 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (5)センシティブ情報の取扱い 当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、 保険医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。 ①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 ②保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 ③相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 ④法令等に基づく場合 ⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合 ⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合 ⑦国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 (6)当社に対するご請求・お問合せ 当社は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。 開示・訂正等のご請求のほか、当社の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
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TEL.027-221-1623(代)
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TEL.027-243-3111(代)FAX.027-243-3037
E-mail masui.101@hokueiaaa.com
営業時間:土日祝日を除く午前9時~午後5時30分
B25-100733 承認年月:2025年12月





